地球温暖化対策のため, 各国は低炭素エネルギーとして太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを普及させています。
技術進歩により, 従来の化石･原子力エネルギーと比較して自然エネルギーのコストも低下していますが、 その普及のためには送電システムや電力市場などを全面的に改革する必要があります。
今回は日本の自然エネルギー普及の現状とさらに普及させるために必要な電力システムの改革について, 主に経済学の観点から議論します。

【開催概要】
日時：	2019年8月21日（水）19:00～20:30 （開場/受付開始　18:00）
場所：	大阪大学中之島センター10階　佐治敬三メモリアルホール
主催：	大阪大学社会経済研究所
後援：	一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）
協力：	大阪大学21世紀懐徳堂

【プログラム】
第1部　19:00 ～ 20:00
講演（20分）：	「自然エネルギーとエネルギー転換」 　大林ミカ（公益財団法人自然エネルギー財団事業局長）
講演（20分）：	「わが国に求められる電力システムのあり様」 　大橋弘（東京大学公共政策大学院副院長・経済学研究科教授）
講演（20分）：	「日本の電力市場の現状と問題点」 　松村敏弘（東京大学社会科学研究所教授）
第2部　20:00 ～ 20:30
討論（30分）：	司会：社会経済研究所教授 芹澤成弘

【講演者・討論者】

大林 ミカ（おおばやし みか）　公益財団法人自然エネルギー財団事業局長。
1992年、認定NPO法人原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当、その後、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所に設立より参画、副所長に就任。駐日英国大使館での気候変動政策アドバイザーを経て、国際再生可能エネルギー機関（IRENA、本部アブダビ）にてアジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。
2011年8月、公益財団法人自然エネルギー財団の設立に参加、以後現職。2017年に国際太陽エネルギー学会より「グローバル・リーダーシップ・アワード」を受賞した。

大橋　弘（おおはし ひろし）　東京大学公共政策大学院副院長・経済学研究科教授。
東京大学経済学部卒、米国ノースウェスタン大学博士号（経済学）取得後、カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学商学部助教授、東京大学大学院経済学研究科准教授を経て、2018年から現職。
専門は、産業組織・産業政策・貿易政策。編著書に「プロダクト・イノベーションの経済分析」（東京大学出版会）、「イノベーションの研究―生産性向上の本質とは何か」（金融財政事情研究会）等。

松村　敏弘（まつむら としひろ）　東京大学社会科学研究所教授。
東京大学博士（経済学）。大阪大学社会経済研究所助手、東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授、東京大学社会科学研究所助教授を経て現職。
専門は産業組織、公共経済学。研究業績はhttp://web.iss.u-tokyo.ac.jp/~matsumur/HPJA.htmlにて公開。
調達価格算定委員会、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合をはじめ経済産業省、資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関等の数多くの委員会の委員を務めている。

芹澤　成弘（せりざわ しげひろ）　大阪大学社会経済研究所教授。
米国ロチェスター大学博士（経済学）。
滋賀大学経済学部助教授、東北大学経済学研究科助教授を経て、現職。専門分野は、メカニズム・デザイン、ゲーム理論、ミクロ経済学、社会選択論。