解雇法制を考える−法学と経済学の視点
大竹文雄・大内伸哉・山川隆一編

出版：勁草書房
定価：本体3700円＋税
ページ数：288ページ
ISBNコード：4-326-50235-5
発行： 2002年12月10日
＜一言＞ ＜目次＞ ＜執筆者一覧＞　＜書評＞

＜　一　言　＞

先行き不透明な経済状況のなかで、今、解雇のルールに対して多方面から関心が寄せられている。
　日本では実質上、民法の特則として1970年代以来、判例法理によって「解雇権濫用法理」が形成されてきた。ところが近年、東京地裁において従来とは異なる判決が相次いで出され，また、経済界を中心に法制化に向けての審議も進んでいる。
　本書は、人々の合理性の程度や社会に対する選好、契約の不完備性などをキーワードに、解雇をめぐる法学・経済学それぞれの議論を提示する。　さらに、「共同体的社会を志向するのか、契約を重視した社会を志向するのか」という、今後の日本社会のあり方を展望する。

＜　目　次　＞

　第１章　 　日本の解雇法制　　 　山川隆一　
　第２章　 　不完備契約理論と解雇規制法理　　　　　 　常木　淳　
　第３章 　整理解雇規制の経済分析 　江口匡太
　第４章 　解雇権濫用法理の正当性 　土田道夫
　第５章 　整理解雇の実証分析 　大竹文雄
　第６章 　整理解雇法理の再検討 　藤原稔弘
　第７章 　解雇規制の経済効果 　黒田祥子
　第８章 　解雇をめぐる法と政策 　内田　貴
　第９章 　雇用保障についての規制改革 　八代尚宏
　第10章 　解雇法制の "pro veritate" 　大内伸哉


＜　執筆者一覧　＞

山川隆一　　（筑波大学社会科学系）

常木　淳　　（大阪大学社会経済研究所）

江口匡太　　（筑波大学社会工学系）

土田道夫　　（同志社大学法学部）

大竹文雄　　（大阪大学社会経済研究所）

藤原稔弘　　（大阪工業大学工学部）

黒田祥子　　（日本銀行金融研究所）

内田　貴　　（東京大学大学院法科研究科）

八代尚宏　　（日本経済研究センター）

大内伸哉　　（神戸大学大学院法学研究科）


＜　書　評　＞

『週刊労働ニュース/新刊紹介』(pdf) 日本労働研究機構、2003年1月13日、pp.4
神林龍「労働の法と経済学」『日本労働研究雑誌/書評論文』No.518、日本労働研究機構、2003年9月、pp.69-81