解雇法制を考える−法学と経済学の視点
大竹文雄・大内伸哉・山川隆一編

出版:勁草書房
定価:本体3700円+税
ページ数:288ページ
ISBNコード:4-326-50235-5
発行: 2002年12月10日
<一言> <目次> <執筆者一覧> <書評>

< 一 言 >

先行き不透明な経済状況のなかで、今、解雇のルールに対して多方面から関心が寄せられている。
 日本では実質上、民法の特則として1970年代以来、判例法理によって「解雇権濫用法理」が形成されてきた。ところが近年、東京地裁において従来とは異なる判決が相次いで出され,また、経済界を中心に法制化に向けての審議も進んでいる。
 本書は、人々の合理性の程度や社会に対する選好、契約の不完備性などをキーワードに、解雇をめぐる法学・経済学それぞれの議論を提示する。 さらに、「共同体的社会を志向するのか、契約を重視した社会を志向するのか」という、今後の日本社会のあり方を展望する。

< 目 次 >

 第1章   日本の解雇法制    山川隆一 
 第2章   不完備契約理論と解雇規制法理       常木 淳 
 第3章  整理解雇規制の経済分析  江口匡太
 第4章  解雇権濫用法理の正当性  土田道夫
 第5章  整理解雇の実証分析  大竹文雄
 第6章  整理解雇法理の再検討  藤原稔弘
 第7章  解雇規制の経済効果  黒田祥子
 第8章  解雇をめぐる法と政策  内田 貴
 第9章  雇用保障についての規制改革  八代尚宏
 第10章  解雇法制の "pro veritate"  大内伸哉


< 執筆者一覧 >

山川隆一  (筑波大学社会科学系)

常木 淳  (大阪大学社会経済研究所)

江口匡太  (筑波大学社会工学系)

土田道夫  (同志社大学法学部)

大竹文雄  (大阪大学社会経済研究所)

藤原稔弘  (大阪工業大学工学部)

黒田祥子  (日本銀行金融研究所)

内田 貴  (東京大学大学院法科研究科)

八代尚宏  (日本経済研究センター)

大内伸哉  (神戸大学大学院法学研究科)


< 書 評 >

『週刊労働ニュース/新刊紹介(pdf) 日本労働研究機構、2003年1月13日、pp.4
神林龍「労働の法と経済学」『日本労働研究雑誌/書評論文』No.518、日本労働研究機構、2003年9月、pp.69-81