沿革
  1. 社会経済研究室の設置

    社会経済研究所の発端となる社会経済研究室が大阪大学経済学部附属の研究施設として設置。戦後の混乱した時代に正統的な経済理論を構築することの必要性を痛感した経済学部長高田保馬の並々ならぬ努力によるものである。初代室長兼教授には高田保馬が就任。その後、関西経済連合会の寄付などにより講座を増設。
    社会経済研究室の設置
  2. International Economic Review (IER) 創刊

    社会経済研究所の森嶋通夫とペンシルベニア大学のLawrence R. Kleinにより創刊される。当初は関西経済連合会が発行。
    International Economic Review (IER) 創刊
  3. 社会経済研究施設へ名称変更

    国に移管される。
  4. 大阪大学附置研究所 社会経済研究所に改組

    すでに設けられていた、蛋白質研究所、産業科学研究所、および微生物病研究所の三つの自然科学の研究所に加え、大阪大学に初の社会科学の研究所として加わる。
  5. 理論経済学、計量経済学、および経済統計学の3大部門制に改編

    幾度かの部門拡大を経て3大部門制に改編される。
  6. Klein Lecture 開始

    1980年のノーベル経済学賞受賞者であり、International Economic Reviewの創刊者でもある、ローレンス R. クライン博士の業績をたたえる。
  7. 懸賞論文 森口賞 開始

    森口親司大阪大学名誉教授の寄付金を基に、経済学の分野における大学院生の研究を奨励するために社研・森口賞を設ける。
  8. ISERディスカッションペーパー発行開始

    ISERディスカッションペーパー発行開始
  9. PCラボの完成

    PCラボでは、実験経済学における経済実験や計量経済学手法に基づいてデータ分析演習を行なっています。当初は面積72平米の広さに20台のラップトップパソコンが設置されていました。
  10. 「くらしの好みと満足度についてアンケート」調査開始

    時間選好率、危険回避度、習慣形成、外部性という、効用関数に関する4つのパラメータの大きさを明らかにすることを主たる目的とした調査を開始しデータを公開。2024年調査をもち調査を中断しましたが、多くの論文で利用されています。
  11. 理論経済学、実証経済学、政策研究の3大部門に改編 / 行動経済学研究センターを設置

    日本で初めての行動経済学研究の拠点として、行動経済学研究センターが設置される。新しい学問分野である行動経済学の現実経済への有用性や魅力を一般に紹介することを目的に、年に一度シンポジウムを開催しています。
  12. 共同利用・共同研究拠点に指定される

    日本における行動経済学研究の中核拠点として、行動経済学の最先端の研究手法を日本の研究者と共有し、共同研究を行い、日本の社会経済制度の設計や経済政策への提言を行っています。
外部評価報告書
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社会経済研究所
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©2026 Institute of Social and Economic Research, The University of Osaka・Photo by Shinya Yamada