Institute of Social and Economic Research, Osaka University

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全体概要

現在、日本や欧米各国を含む多くの先進国が長期の不況に苦しんでいます。各国は従来の経済学の 考え方に基づいた経済政策を試しているが、なかなか出口が見えません。その理由は、従来の経済 学が不況を短期現象としてしか扱えず、長期不況の理論は存在しなかったためと考えられます。本 研究では、動学的最適化行動を前提とする最新のマクロ経済動学の枠組みに、金融資産選好など の不況の原因となりうる人間行動を多面的に導入し、これまで解明されていなかった長期不況を 解く理論的枠組みを確立します。

本理論の前提となる人間行動の妥当性については、計量経済学の 手法とともに経済実験やアンケート調査などの実験経済学の手法も取り入れて検証します。さらに、 長期不況に陥った経済に必要な経済政策や制度改革のあり方を示します。


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