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行動経済学研究センターとは

大阪大学 社会経済研究所は、これまでの行動経済学・実験経済学研究の実績を踏まえて、21世紀COEプロジェクト(本学大学院の経済学研究科・人間科学研究科・国際公共政策研究科・基礎工学研究科との共同)を主体として平成16年4月から本研究所に附属行動経済学研究センターを設置しました。
行動経済学研究センターは、日本で初めての行動経済学研究の拠点です。

近年、人々の貨幣に対する選好の特殊性・習慣形成による選好の変化・損失回避行動等にみられるように、狭い意味での合理性の仮定と矛盾するような実証結果が多く観察されるようになってきており、合理性の概念を広げることが必要になっています。
このように、これまでの標準的経済学の手法による分析が困難な社会経済問題に対応するため、人々の行動について研究してきた他の近接学問分野(社会学・法学・心理学・人工知能)と連携して人々の行動特性を研究し、経済政策や制度設計に役立てる目的としています。

当センターには、専任教員、外国人研究員、特任研究員(ポスト・ドクター)を配置し、さらに関係部局からの兼任教員が参加しています。

メッセージ

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行動経済学研究センター長

花木 伸行

学術研究では、実験経済学の手法を用いて、「これまで実験・行動経済学がミクロレベルで明らかにしてきた人間の限定合理的な行動のマクロ経済学的な含意は何か?」という問いに応えることを中心に研究を進めています。また、より広く行動・実験経済学の学術研究が蓄積してきた知見を生かして、社会に貢献したいと考えています。


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感染症総合教育研究拠点 経済学研究科 特任教授

大竹 文雄

行動経済学の政策への応用研究を中心に研究をしています。具体的には、災害時の避難、風しんの抗体検査受検、感染予防行動、ワクチン接種などを促進するよびかけメッセージの効果検証を行ってきました。社会規範や選好の形成について、教育や子どもの頃の環境が果たす役割についても研究しています。

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