| (a) | 社会が直面する様々な経済問題について世界中の経済学研究機関と競争かつ協調し ながら世界トップレベルの理論的・実証的研究、政策分析、経済実験を行い、 |
| (b) | 研究の過程で得られた新たな知見を広く国際社会に還元し、 |
| (c) | 経済政策や制度設計に貢献することをミッションとしています。 |
そのために本研究所は、
| (1) | 国際的な経験を多く積んだ著名な研究者を世界中から採用、 |
| (2) | ペンシルバニア大学（米国）と共同で経済学の分野における国際的にも著名で権威ある学術誌International Economic Review (IER)の編集・発行、 |
| (3) | 斬新なアイディアに基づく理論および実証分析とその発表と自由な討論の機会であるセミナーの実施、 |
| (4) | 経済実験ラボでの優れた経済制度の探求、 |
| (5) | 最新の理論に基づく質の高いデータを使った緻密な政策分析とそれに基づく現実的な提言やマスコミ・政府審議会の場での意見表明と政策策定への参画を行ってきています。 |
当研究所での具体的な研究テーマとしては、経済成長および景気循環に関する研究、租税制度・社会保障制度・入札制度・環境規制などの制度設計に関する研究、企業・消費者・政府行動に関する研究などがあります。現在では、不況、不良債権、社会保障、失業、消費、資産価格、環境問題、法と経済、入札制度といった現代社会において最も重要度の高い研究テーマが分析されています。
こうした活動の成果は、当研究所から、2008年「日本学士院賞」、日本経済学会の2001年「中原賞」及び2006年「石川賞」の受賞者、並びに同学会におけるプログラム委員長・招待講演者を輩出するなど、わが国の経済学研究の分野では広範囲にわたって高い評価を得ています。また、新聞・雑誌などへの寄稿、一般向けの講演会・シンポジウムでの報告、経済学に関する啓蒙的書籍の刊行、公共政策に関して国会での参考人としての陳述など、研究で得られた経済学の知見を広く社会に還元することにも積極的に取り組んでいます。