本論文では、海外からの移民がアマチュアサッカークラブに参加しようとした際に、差別 に直面するかどうか、統計的差別の種類を個人的なもの(個人のプレイスキルに懐疑的)と 構成的なもの(移民がチームにうまくなじめるか懐疑的)の二つに分け、分析を行った。15 ヶ国のサッカークラブチームに向け、10,000通を超える内容が異なる架空の加入申請書を ランダムに送付するというフィールド実験を行った。申請者の出身国、およびサッカーに 精通しているもしくは語学が堪能であるか、の情報をランダムに記載している。この実験 設定により、移民の背景や能力シグナルがクラブチームからの回答をどのように形成した かを検証することが可能になる。

結果として、移民に対する差別の証拠は全体としては見つからなかった。しかし、アジア 圏に出自を持つ申請者に対しては好意的な回答が比較的少ない傾向にあった一方で、ヨー ロッパ圏の申請者にはわずかに地元（南アメリカ）の申請者よりも好感を持たれていたと いう、統計的に有意な差異が見られた。また本研究の結果は、各国のFIFAランキングとク ラブチームからの回答率には負の相関があることを明らかにしており、リクルーターたち はサッカーのプレイスキルの代わりに属する集団の情報を用いて判断しているという個人 に対する統計的差別の形成が示唆された。しかし、所属集団が用いている言語を代理変数 とした集団に対する統計的差別に関する証拠を見つからなかった。他方で、言語の流暢さ や個人のプレイスキルに関する情報は統計的差別に影響を与えなかった。

本研究は、嗜好に基づく差別および統計的差別の分析に広く貢献するものであり、経済的 インセンティブが最小限であるアマチュアスポーツのような社会的状況でさえ、民族ごと の差別的扱いが残りうることを示した。重要な点として、これまでのランダムに履歴書を 送付する実験研究では、嗜好に基づく差別と構成的な統計的差別を混同している可能性が あることに注意されたい。なぜなら、集団に所属していること自体がチームになじめるか の代理変数となりうるからである。本論文は特に、非市場的な環境における移民排除を促 す仕組みに関する将来の研究の必要性を強調すると共に、強力な経済的インセンティブが 存在する設定によりもたらされた結果を過度に一般化することに警鐘を鳴らしている。

Figure 2に関する説明：サンプル数N=10,525。パネル(a)は、海外からもしくは地元からの 申請者に対する回答率の違いが、統計的に有意ではないことを示している。パネル(b)は、 アジアからの申請者には地元の申請者よりも好意的な回答が有意に少ない一方で、ヨーロ ッパの申請者には好意的な回答がわずかに多いことを示している。

※統計的差別： ある個人が所属する属性ごとの統計的な平均値に基づき、推測された結果 として不平等な状態が生じること。

※代理変数：測定が困難であるもしくは利用できない他の変数の代わりとなる変数のこと 。

レーティングシステムは現代のオンライン取引において広く利用されている評価システムであり、消費者は匿名で評価を行い、他の消費者の意見を参考にすることができ る。しかし、こうしたシステムは、消費者の多様な意見を単純な（ときに一次元の）統計量に集約することから、その情報集約の精度は決して高いとは言えない。本研究では、この粗い情報集約システムが売り手の価格戦略に与える影響を分析し、さらにその結果として現れる取引の動学パターンや経済厚生への影響を考察した。

具体的には、消費者の選好が多様であることを明示的に考慮し、価格に敏感に反応する消費者と品質にこだわりを持つ消費者が混在する市場環境の分析を行った。このような状況では、売り手は価格を意図的に引き下げることで、価格に敏感な消費者から高いレーティングを引き出すことが可能となる。こうしたレーティング操作のインセンティブは周期的な価格サイクルを生み出すが、その一方で、売り手が外部オプションを持たない消費者に対して余剰を与えることにもつながる。つまり、レーティングを操作する戦略的インセンティブは自滅的であり、こうしたインセンティブが支配的な環境では、売り手の期待収益は制限され、市場における売り手の支配力は低下することとなる。また、取引プラットフォームは、消費者がレーティングを与える確率を高めるために様々な手段を講じることがあるが、こうした試みは売り手の戦略的インセンティブを強化することとなり、かえって売り手の期待収益を減少させる可能性があることも明らかにした。

伝統的な経済理論では、各個人は完全合理的に予測・行動するという仮定が広く使われてきた。この仮定は経済分析一般において非常に有用である一方で、現実の消費者の一部は完全合理的ではなく、ナイーブである（合理的期待からシステマティックに乖離した予想をもっている）ことが様々な実証・実験により確認されている。

本論文では、ナイーブな消費者と完全合理的な消費者が混在する場合を理論的に考察した。ナイーブさの中でも、「相手プレイヤーが持つ私的情報を、その相手の行動から完全合理的に推測できない」というバイアスに焦点を当てて分析した。その結果、アカロフの中古車市場のような片側の逆選択により市場の失敗が存在する場合において、ナイーブな消費者と一部の企業が取引することにより、合理的な消費者と残った企業とのさらなる取引が生じるという新たな効果が発生することを示した。この効果は伝統的なモデルでも（ナイーブではありうるが）同質的な消費者のみを分析した既存研究でも起こり得ず、ナイーブな消費者と合理的な消費者の両方が存在することで生じるものである。この効果をもとに最適な制度設計を理論的に特徴づけ、また経済厚生および消費者保護政策への含意を議論した。

市場において、立証可能な契約に基づいた取引ではなく、将来の関係を見越した上での暗黙の合意（関係的契約）のみに基づいて経済活動が行われることは多い。本論文では、このような関係的契約が労働市場で用いられた上で多数の企業が各期において生産活動を行う場合において、労働供給の増加が各労働者の賃金を上昇させうることを理論的に示した。この結果が生じるためには、労働市場における摩擦が特定の性質をもつことが重要であることを発見し、上記の結果が起こる条件を理論的に特徴づけた。さらに、各企業が利潤を最大化する場合においてもマイノリティ・グループの労働者が（異なるグループに属しているということ以外は全く同一の能力などをもつ）マジョリティ・グループの労働者よりも不利な条件で雇用される均衡がある特定の条件下では存在することを示した。また、その均衡のもとでは最低賃金制により労働条件差別の是正および雇用増加の両方が同時に起こりうることを理論的に示した。