一般に企業が単独で有する個人情報は競争優位をもたらすと考えられるが、本研究では個人の選好に関する情報を用いて消費者ごとに異なる個別の価格が提示できる競争環境を想定して、競合する企業の間で個人情報を共有する誘因があるか否か理論分析した。 具体的には、複占市場で、2社が２期間競争すると仮定して、企業は１期目に取引した消費者の個人情報を入手することが可能で、この情報を用いて２期目には１期目に取引した消費者に個別価格を提示できる市場環境を設定した。 この設定の下で、１期目の競争が始まる前に、「１期目の供給を通じて入手する個人情報を２期目の競争が始まる前に共有するか否か」決定できるとした。 分析した結果、企業には個人情報の共有を約束する誘因があり、約束した結果として消費者の便益が損なわれることを示した。 この結果が、一部消費者の選好が２期目になった時に変化しても成立し続けることも示した。 いくつかの業界では情報共有の合意をした上で競争することもあり、本研究の結果は情報共有が生じうる競争環境を明らかにするとともに、その社会厚生への影響も明らかにした貢献がある。
（作成）松島法明、奥山鈴香