日本においては、求人募集にあたり年齢制限の設定は原則禁じられている。但し、例外的に認められるケースがいくつか存在し、期間の定めのない、新卒者と同様の待遇で採用される若年層募集はその例外の1つである。募集する企業が職業経験を要求する求人広告に年齢制限を記載することができないが、どんな求人広告においても明示的な表記以外、文章、画像等を通じて応募者の年齢に関する好みを示すことは許される。
本論文では、営業職のオンライン求人広告を使用し、人手不足と言われるなか、直接、または間接的に年齢制限を設ける企業の特徴について分析を行った。サンプルでは、年齢制限を設定する求人広告の割合は24%、また年齢に関する好みを示唆する内容を含む求人広告の割合は92%に上った。日系企業、従業員数が少ない企業、都市部に位置する企業および新入社員に対して試用期間を設ける企業ほど、年齢制限を設定する傾向が明らかになった。さらに、企業が労働市場において優位な立場にある場合は、応募者に対する制限を設ける傾向が見られた。
(作成)Mirka Zvedelikova、奥山鈴香