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• 利用資格・要件

1. データ利用の申請は、大学等学術研究機関に所属する研究者（大学院生を含む）に限ります。
2. 利用が認められるのは、純粋な学術研究に限られます。営業目的はもちろんのこと、その他のいかなる目的の利用もできません。
3. 利用者は、研究課題名と、その概要（400字程度）を申請書にお書き下さい。
4. 他人に譲渡し、また、利用させることは禁止します。
5. 論文には、誓約事項に記載されている謝辞を記載して下さい。
6. 利用期間は入手後2年以内です。
7. データ利用期間終了後、利用報告書を大阪大学社会経済研究所アンケート調査事務局に提出することが必要です。継続利用が必要な場合は利用報告書と継続利用申請書をご提出ください。

• アメリカ・中国・インド調査について

調査データは、これらのデータに基づいて執筆、出版された論文等の検証作業を目的として公開しています。
これらの調査は、最終実施年から10年近くが過ぎ、調査の詳細に関して把握しているスタッフもいないため、 使用される際は、ご自身の責任においてお願いいたします。 また、調査票やデータに関しての質問に関してはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

• 利用手続き

利用を希望する方は、利用申請書に捺印、署名後、pdfファイルにて下記のメールアドレスに送信していただくか、または、郵便で大阪大学 社会経済研究所 アンケート調査事務局 宛てに郵送して下さい。
申請が認められた場合、データのダウンロードページへのご案内をメールでお送りいたします。

【申請書類送付先】

(郵送の場合)
〒567-0047
大阪府茨木市美穂ケ丘6-1
大阪大学 社会経済研究所
アンケート調査事務局 宛

(E-mailの場合)
申請書のpdfファイルを添付して下さい。
gcoe_data@iser.osaka-u.ac.jp

• データの秘匿処理

1. 個票データの提供においては、調査対象者の方の秘密を守ることが前提になります。
   そのため、提供されるデータにおける地域符号は全国10地域（北海道・東北・関東・甲信越・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州）のみとし、都道府県の符号は削除してあります。
2. 都道府県の符号のデータが必要な方は、別途「地理情報利用申請書」（申請書5ページ目）をご提出ください。

　　申請書類のダウンロード

1. 利用申請書
			WORD	PDF
		日本語（研究用）
		日本語（教育用）
		英語
2. 利用報告書
	データ利用期間終了後、提出が必要です。
			WORD	PDF
		日本語
		英語
3. 継続利用申請書
	データ利用期間終了後、引き続きお手持ちのデータの利用を希望される場合、(2)の利用報告書と併せて提出が必要です。
			WORD	PDF
		日本語
		英語

• 質問紙法にもとづく社会調査データベースのご案内



日本における本調査の個票データを大阪大学人間科学研究科が運営しております『質問紙法にもとづく社会調査データベース（SRDQ）』に登録しております。SRDQは、公開されているすべての社会調査の中から質問項目を検索できるサービスを提供しております。是非ご利用下さい。

Graduate school of Human Sciences, Osaka University
大阪大学　人間科学研究科にて運営されていました『質問紙法にもとづく社会調査データベース（SRDQ）』は、令和2年3月末をもって運用を終了しました。